働き方の変革と保険料のジレンマ

最近、厚生労働省が雇用保険の適用拡大に関する議論を本格的にスタートさせました。
週20時間未満の働き手を対象に、2028年度までの実施を目指しているようです。

2022年時点での統計によれば、週20時間未満で働く人は718万人に上り、そのうち72.7％が女性です。
特に注目すべきは、この働き方の傾向が65歳以上の方に集中していること。
40歳から64歳の層にも1割程度が含まれ、総体的には半数以上（50.9％）が女性で占められています。

雇用保険の対象を週10時間以上まで広げると、最大で約500万人が新たに対象になり、
週15時間以上まで拡大すれば約300万人が加わる見込みです。
しかし、JILPTの調査によれば、雇用保険に加入したくないと思う人が加入を希望する人を上回っており、
「保険料負担があるから」という理由が最も多いことが明らかになりました。

働き方が多様性している中で、雇用保険制度の見直しが求められています。
一方で、加入をためらう理由も明らかになっており、
保険料の負担が大きなハードルとなっていることが浮き彫りになっています。

雇用保険の拡大は社会的なセーフティネットを広げる一環として注目されていますが、
制度の透明性や負担感に対する理解が十分でないと、受け入れが難しいことも明らかです。
今後の議論では、制度の柔軟性や効果的な情報提供が求められると思います。動向に注目です。