介護事業の実態

厚生労働省が11月16日に報告した「令和5年度介護事業経営実態調査」の結果によると、
全介護サービスの平均収支差率が2.4％となり、前年調査より0.4ポイント低下しています。
特に注目すべきは、介護老人福祉施設（特養）と介護老人保健施設（老健）の収支差率が
制度開始以来、初めてマイナスに転じたことです。

●施設サービスの厳しい現状

特養と老健の収支差率が▲1.0％（前年比▲2.2％）および▲1.1％（同▲2.6％）となり、これが初のマイナス。人件費や光熱水費の高騰が影響しており、施設経営が厳しい状況にあることが浮き彫りになりました。

●居宅サービスの増加

一方、居宅サービスでは、訪問介護の収支差率が7.8％（前年比＋2.0％）、通所介護も1.5％（前年比＋0.8％）と増加傾向にあります。ただし、これらのサービスは小規模な事業所も多く、増加額は訪問介護で月約６万円、通所介護で月約４万円にとどまります。

●課題と今後の展望

この結果から、介護事業全体での厳しい経営状況と、特に施設サービスでの課題が浮かび上がっています。
今後は、高齢化社会における介護サービスの充実と質の向上を図るために、
経営課題の解決が急務となっています。