副業者の割合

労働政策研究・研修機構が最近行った調査結果によれば、
働いている人のうち副業をしている人は全体の6.0％でした。
副業者の中で最も多い就業形態は「非正社員」で41.0％であり、
次いで「正社員」が38.1％を占めています。
つまり、副業を行っている人の約8割（79.1％）は既に雇用されて働いている人々です。

一方、副業者の中での雇用形態の割合を見ると、約6割（60.1％）が「非正社員」となっており、
フリーランスや自営業者などの「非雇用者」が33.1％、そして「正社員」はわずか6.8％でした。
つまり、副業者の多くは非正規の雇用形態を選んでいることが分かります。

この調査は2022年10月にインターネットで行われ、
18歳から64歳の男女、約18万8,980人の有効回答を得ています。
その中で、2つ以上の仕事をしていると回答した1万1,358人が「副業者」として集計されました。

この結果からは、現代の労働市場において副業が一定の存在感を持っていることがわかります。
特に非正規雇用の人々にとっては、副業が生活の安定や個人の成長の手段となっているようです。

労働政策の視点から見ると、この調査結果は支援や制度の整備が必要であることを示唆しています。
副業者が適切な条件のもとで活動できる環境づくりや、
雇用形態に関する様々な課題に対して取り組む必要があると思います。