働く年齢

昨年12月22日、厚生労働省が発表した令和5年の高齢者雇用状況報告によると、
約3割（前年比で1.8ポイント増加）の企業が、努力義務とされる
70歳までの高齢者雇用確保措置を実施していることが分かりました。

具体的な取り組みの内訳を見てみると、
「継続雇用制度の導入」が最も多く、全企業の23.5%が採用しています。
次いで、「定年制の廃止」が3.9%、「定年の引き上げ」が2.3%、「創業支援等措置の導入」は0.1%でした。

この報告は、23万7,006社に及ぶ、従業員21人以上の企業の報告に基づいており、
令和5年6月1日時点の状況をまとめたものです。

一方で、何歳まで働くべきかという問いには様々な要素が絡んできます。
健康状態や業務の特性、個々の能力や意欲などが重要な要素です。
また、社会的な要因や経済の状況も影響を与えます。
高齢者が働くことで企業にとっても利益がある一方で、労働市場全体のバランスも考慮する必要があります。

将来的には、働く年齢に対する概念が一層変化し、
個々の能力や意欲を重視した柔軟な雇用形態が増える可能性があります。
このような変化が進む中で、働くことの意味や目的も再評価され、
より豊かな人生を追求するための選択肢が広がっていくのではと思います。