最低賃金1,121円時代の到来──“越年発効”が示す現場の限界と、労務担当者が今すべき対応新着!!
厚生労働省が９月５日に公表した令和７年度の地域別最低賃金。全国加重平均は1,121円（前年比＋66円）。全都道府県でついに1,000円を突破し、「最低賃金1,100円時代」が現実となった。 注目すべきは、秋田・群馬・福島 […]
医師の働き方改革、「影響なし」が半数──この数字をどう読むか
四病院団体協議会の最新調査によれば、2025年度の医師の働き方改革に関して、「診療体制への影響は生じていない」と答えた病院が全体の約半数（50.1％）に上った。一見すれば、「改革は順調に進んでいる」と感じられる数字だ。し […]
「4.3％の再認定が突きつける 障害年金制度の“見落とし”」
日本年金機構が公表した令和６年度の障害年金認定状況の見直しで、精神障害などの不支給事案2,895件のうち124件が支給に変更された。割合にすれば4.3％。だが、この数字は単なる訂正ではなく、制度の根幹を揺るがす“警鐘”だ […]
技能実習制度のゆがみを直視する
厚生労働省が今年９月に公表した調査結果は、静かな衝撃を与えた。技能実習や特定技能の外国人を受け入れている事業場に対する監督指導の結果、実に１万２千件を超える法令違反が確認されたのだ。 技能実習制度に限れば、調査対象の約 […]
厚生労働白書が伝えたいメッセージ
厚生労働省が公表した令和７年版白書は、一見すると「若者に社会保障や労働施策の役割を理解してもらおう」という教育的なメッセージに満ちています。医療や年金、介護の仕組みを学ぶことは大切で、知識を持つことが社会生活の助けになる […]
外国人労働者の増加は「解決」ではなく「新たな問題」
厚生労働省の最新調査によれば、日本で働く外国人労働者は約182万人。前年から大幅に増加しています。雇用理由の７割が「労働力不足の解消」。一見すると「人手が足りないから助けてもらっている」という前向きな説明に聞こえます。 […]
「150万円未満OK」──見かけの優遇、その裏側
厚生労働省が発表した新しいルールでは、2025年10月から、19歳以上23歳未満の人が健康保険の扶養に入れる収入条件が「年収130万円未満」から「150万円未満」に緩和されます。 一見すると「若い人の働き方を応援する制度 […]
小規模事業所のメンタルヘルス対策が進まない理由
厚生労働省の調査によれば、労働者50人以上の事業所では9割以上がメンタルヘルス対策を実施している一方で、10～29人規模の事業所では半数程度にとどまっています。数字を見れば一目瞭然ですが、ここには小規模事業所ならではの“ […]
最低賃金に縛られる非正規の現実
厚生労働省の調査によれば、中小企業の約６割がパートやアルバイトの賃金を決める際に「最低賃金」を基準にしているという。正社員の賃金が自社の業績や職務内容を反映しているのに対し、非正規の賃金は地域別最低賃金に事実上“張り付い […]
「選択的週休3日制」という理想と現実
「週休3日制で人生をもっと豊かに」。耳に心地よいスローガンではある。しかし、現場を知る人ほど、この制度が社会全体に広がる未来を現実的に思い描くことは難しい。 選択的週休3日制の最大の課題は、現場との乖離だ。介護や医療、保 […]