高額療養費制度「見直し」という名の、静かな負担転嫁新着!!
行政の説明は決まっている。「制度の持続可能性」「公平な負担」「低所得者への配慮」。これらを一言に訳せば、「国民のために制度を見直す」ということになる。だが、この言葉ほど中身が空洞な表現もない。 12月15日、厚生労働省の […]
待遇差の『理由』を聞けても、生活は変わらない
厚生労働省がまた一つ、「やっている感」のある報告書を出した。正社員と非正規の待遇差について、会社は理由を説明しなさい。その説明を、労働者は求められるのだと、雇い入れの時点で明示しなさい、という話である。 一見すると、弱い […]
介護の現場は、数字より先に疲れている
厚生労働省は2024年12月、令和6年「介護サービス施設・事業所調査」の結果を公表した。調査は全国の介護保険施設や居宅サービス事業所など約25万9千を対象に行われ、実際に活動している約22万施設・事業所の状況が集計されて […]
疑惑：障害年金について
障害年金は、働くことや日常生活に制約を受けた人が、最低限の生活を維持するための最後のセーフティネットだ。その制度の中核を担う日本年金機構で、信じがたい実務が長年行われていた可能性が報じられた。 医師が行った障害年金の判定 […]
個人から読み解く労働経済白書
白書では企業と労働者の関係性の変化を扱っている。だが、その背景にある変化はもっと本質的だ。 日本人は、「仕事に何を求めているのか」その価値観自体が根底から変わってしまった。 2001年、働く目的の上位は「生きがい」だった […]
社会から見た労働経済白書
厚労省の労働経済白書が丁寧な言葉で説明しようとしている事実は、実にシンプルだ。 「日本は、もう働く人が足りない。しかも、これからもっと足りなくなる」 これに尽きる。 日本の労働力人口は、奇跡的に“横ばい”で踏みとどまって […]
フリーランス法、６割が「知らない」。──そもそも、守られる気配がない
フリーランス保護をうたって華々しく施行された「フリーランス法」。だが、当のフリーランスの６割がその中身を理解していない、あるいはそもそも知らないという。連合が10月に公表した調査結果は、制度の“形だけ感”をはっきり示した […]
増え続ける在留外国人、日本が直面する現実とは
在留外国人が過去最高の395万6,619人。出入国在留管理庁が10月に公表。この報告書の裏にあるのは「社会の代役交代」である。出身国トップは中国（90万738人）、次いでベトナム、韓国。だが重要なのは国名ではない——その […]
定年後の選択肢──「雇用延長」「転職」「引退」が拮抗する理由と、企業が見落とす本質
産業雇用安定センターが発表した最新の意識調査によると、定年後の希望として「転職・独立」「引退」「雇用延長」がほぼ同率という結果が出た。この「三すくみ」の状況は、単なる個人の希望の多様化ではない。むしろ、いまの雇用制度が“ […]
最低賃金1,121円時代の到来──“越年発効”が示す現場の限界と、労務担当者が今すべき対応
厚生労働省が９月５日に公表した令和７年度の地域別最低賃金。全国加重平均は1,121円（前年比＋66円）。全都道府県でついに1,000円を突破し、「最低賃金1,100円時代」が現実となった。 注目すべきは、秋田・群馬・福島 […]