個人から読み解く労働経済白書新着!!
白書では企業と労働者の関係性の変化を扱っている。だが、その背景にある変化はもっと本質的だ。 日本人は、「仕事に何を求めているのか」その価値観自体が根底から変わってしまった。 2001年、働く目的の上位は「生きがい」だった […]
社会から見た労働経済白書
厚労省の労働経済白書が丁寧な言葉で説明しようとしている事実は、実にシンプルだ。 「日本は、もう働く人が足りない。しかも、これからもっと足りなくなる」 これに尽きる。 日本の労働力人口は、奇跡的に“横ばい”で踏みとどまって […]
フリーランス法、６割が「知らない」。──そもそも、守られる気配がない
フリーランス保護をうたって華々しく施行された「フリーランス法」。だが、当のフリーランスの６割がその中身を理解していない、あるいはそもそも知らないという。連合が10月に公表した調査結果は、制度の“形だけ感”をはっきり示した […]
増え続ける在留外国人、日本が直面する現実とは
在留外国人が過去最高の395万6,619人。出入国在留管理庁が10月に公表。この報告書の裏にあるのは「社会の代役交代」である。出身国トップは中国（90万738人）、次いでベトナム、韓国。だが重要なのは国名ではない——その […]
定年後の選択肢──「雇用延長」「転職」「引退」が拮抗する理由と、企業が見落とす本質
産業雇用安定センターが発表した最新の意識調査によると、定年後の希望として「転職・独立」「引退」「雇用延長」がほぼ同率という結果が出た。この「三すくみ」の状況は、単なる個人の希望の多様化ではない。むしろ、いまの雇用制度が“ […]
最低賃金1,121円時代の到来──“越年発効”が示す現場の限界と、労務担当者が今すべき対応
厚生労働省が９月５日に公表した令和７年度の地域別最低賃金。全国加重平均は1,121円（前年比＋66円）。全都道府県でついに1,000円を突破し、「最低賃金1,100円時代」が現実となった。 注目すべきは、秋田・群馬・福島 […]
医師の働き方改革、「影響なし」が半数──この数字をどう読むか
四病院団体協議会の最新調査によれば、2025年度の医師の働き方改革に関して、「診療体制への影響は生じていない」と答えた病院が全体の約半数（50.1％）に上った。一見すれば、「改革は順調に進んでいる」と感じられる数字だ。し […]
「4.3％の再認定が突きつける 障害年金制度の“見落とし”」
日本年金機構が公表した令和６年度の障害年金認定状況の見直しで、精神障害などの不支給事案2,895件のうち124件が支給に変更された。割合にすれば4.3％。だが、この数字は単なる訂正ではなく、制度の根幹を揺るがす“警鐘”だ […]
技能実習制度のゆがみを直視する
厚生労働省が今年９月に公表した調査結果は、静かな衝撃を与えた。技能実習や特定技能の外国人を受け入れている事業場に対する監督指導の結果、実に１万２千件を超える法令違反が確認されたのだ。 技能実習制度に限れば、調査対象の約 […]
厚生労働白書が伝えたいメッセージ
厚生労働省が公表した令和７年版白書は、一見すると「若者に社会保障や労働施策の役割を理解してもらおう」という教育的なメッセージに満ちています。医療や年金、介護の仕組みを学ぶことは大切で、知識を持つことが社会生活の助けになる […]