中小企業の賃上げ

日本の中小企業の7割以上が今年度、賃上げを実施すると回答しています。
しかし、その多くは業績が伴っていない状態で、やむを得ず行う「防衛的な賃上げ」です。
単なる努力や善意では解決できない深刻な問題を浮き彫りにしています。

企業が業績を伴わずに賃上げを行う理由は、主に二つです。

一つは、人材不足による人件費の高騰。
優秀な人材を確保できなければ、企業は競争力を失い、市場から淘汰されかねません。
もう一つは、社会的プレッシャーです。
賃上げが国や消費者から期待される一方で、そのための実質的な支援や仕組みが不足しているため、
企業は自力で何とかしなければならない状況に追い込まれています。

しかし、業績が伸び悩む中での賃上げは、企業にとって危険な選択です。
資金繰りが厳しい中小企業にとって、この負担は経営を破綻に追い込むリスクを孕んでいます。
賃上げを行ったことで一時的に人材を確保できても、長期的にはそのコストが重くのしかかり、
結局、企業は立ち行かなくなる可能性があります。

解決策としては、賃上げだけでなく、生産性の向上や経営効率の改善が不可欠です。
また、政府や金融機関が中小企業に対して実効性のある支援策を提供する必要があります。
表面的な賃上げを推奨するだけではなく、根本的な企業体質の強化が求められると思います。