育児保険料免除制度の今後

厚生労働省が提案した新しい育児期間の保険料免除制度について、
ポイントは以下のとおりです。

1. 対象者の拡大
   新しい制度では、第1号被保険者である父母が1歳までの子供を養育する期間に対象を拡大しています。
   そのため、より多くの親が免除の恩恵を受けることができると思われます。
   
   ※第1号被保険者…基本的には20歳以上60歳未満の一定の条件を満たす方等
2. 休業や所得に関する条件なし
   以前の制度と異なり、新しい制度では育児期間中の父母の就業状況や所得に関する条件がなくなりました。 つまり、働いていない場合や所得が低くても免除の対象となります。
3. 免除期間と基礎年金の保障
   産前産後期間の免除（4ヵ月等）を受けている方は、
   その後の9ヵ月も免除の対象となります。
   この期間中は基礎年金が満額保障されます。
4. 支援対象の広範化と支援金制度の導入
   新しい制度では、所得が減少していない場合でも支援の対象となります。
   財源については、保険料ではなく支援金制度を活用することで、
   広く支援できる仕組みを取り入れています。
5. 制度改正予定
   厚生労働省は、これらの新しい取り組みを反映させ、
   国民年金法を改正する方針で、令和8年度中に実施予定です。

この新しい育児保険料免除制度は、より包括的かつ柔軟な支援を提供することを目指しています。
育児中の父母が経済的な負担を軽減し、安心して子供を育てることが期待されます。