障害者雇用率

労働政策審議会障害雇用分科会による、
令和５年度からの障害者雇用率の設定等についての情報です。

「新たな雇用率の設定：令和５年度からの障害者雇用率は、2.7％。
ただし、雇入れに係る計画的な対応が可能となるよう、
令和５年度においては2.3％で据え置き、令和６年度から2.5%、
令和８年度から2.7%と段階的に引き上げることとする。」

障害者雇用を考慮する必要がある場合、新たな雇用率を考慮して
必要な障害者雇用者数を確認し、早めの対応をおすすめします。

例えば、障害者雇用率が2.5%になると、常用労働者が40人以上の場合に
障害者雇用が必要となります。同様に、障害者雇用率が2.7%になると、
常用労働者が37.5人以上で障害者雇用が必要となります。
これまで障害者雇用が法的に義務づけられていなかった企業でも、
新たに障害者雇用が必要となる可能性がありますので、注意が必要です。