障がい者について

障がい者雇用促進法では
民間企業の法定雇用率は２．３％
つまり従業員４３．５人以上の企業は、１人以上の雇用義務があります。

雇用義務の１人については、その人数カウントについては
重度障がい者は１人を２人としてカウントしたり、
短時間労働者は１人を０．５人としてカウントしたり、
短時間重度身体障がい者や重度知的障がい者は１人としてカウントします。

２０２１年の実雇用率は、２．２％
※厚生労働省　令和３年障害者雇用状況の集計結果より

障がい者の総数は約９６４万人
日本人口の約１２人に１人
※障害者白書２０２１年度版より

労働が可能にもかかわらず、
就労できていない障がい者の方がおられます。

デジタル化、リモートワーク等
現在の労働環境変化を取り入れ
障がい者の方が働く環境の整備については
企業にとって様々な選択肢が広がっています。