新しい法人制度：労働者協同組合法

２０２２年１０月１日労働者協同組合法が施行。

労働者協同組合って、、、
労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら事業に従事することを基本原理とする。
地域のみんなで意見を出し合って、助け合いながら地域の課題を解決していこう！というもの。

介護、子育て、地域づくり関連など幅広い事業が行われることが考えられ、
多様な事業分野で、新しい働き方を実現することができます。

＜新規設立の流れ＞
０：発起人（組合員になる意思のあるもの）を３人以上集める
　定款、事業計画、収支予算を作成

１：創立総会の開催の日時、場所、定款の公告
　会議開催日の少なくとも２週間前まで

２：創立総会の開催
　定款の承認、事業計画、収支予算、役員の選任などを議決し、または役員選挙を行い、
　議事録を作成する
　組合員たる資格を有する者でその会日までの発起人に対して設立の同意を申し出たものの
　半数以上が出席して、その議決権の３分の２以上の多数による決議を必要とする

３：発起人から理事へ業務引継ぎ

４：出資の第１回の払込み

５：設立の登記
　主たる事務所の所在地を管轄する法務局で設立の登記をすることで組合が成立！

６：行政庁へ設立の届出
　組合成立後２週間以内に、登記事項証明書、定款、役員の氏名及び住所を記載した書面を添えた
　成立届書を、行政庁（主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事）に届け出る。

なぜ出資？
組合員が出資することは基本原理の１つだから。
組合員には出資の必要があり、組合員自らが出資することにより組合の資本形成を図ります。
最低出資額は定められていません。

労働組合法により、対等的労使関係の下、労働者の労働条件の交渉の為に組織される
「労働組合」とは異なる団体です。