「働き方改革」数字が語る、行政と現実の深い断絶

「国民のため」「働く人のため」。
時間外労働の上限規制は、そうした美しい言葉とともに導入された。
理念としては正しい。
だが、現場は理念だけでは回らない。
東京商工会議所のアンケート結果は、その当たり前の事実を、はっきりと突きつけている。

調査によれば、時間外労働上限規制によって「支障が生じている」と
答えた企業は全体の約2割にとどまる。
一見すると、「大きな問題ではない」と言いたくなる数字だ。
しかし、ここで平均値に逃げた瞬間、この調査の意味は失われる。

問題は業種別の内訳だ。
宿泊・飲食業では55.6％、運輸業では54.7％。
半数を超える企業が、すでに回らなくなっている。
これは「一部が困っている」という話ではない。
その業界にとっては、制度そのものが現実に合っていないという警告だ。

では、なぜ対応できないのか。
理由は極めて単純で、しかも誰もが知っていることだった。
「全社的な人手不足」。これが約6割を占める。

ここに、行政と現場の決定的なズレがある。
人が足りないのに、「残業は減らせ」と言われる。
人が集まらない業界に、「工夫で乗り切れ」と言われる。
これは改革ではない。現場への丸投げだ。

月45時間を超える残業は年6か月まで。
紙の上では公平で、整って見える。
しかし、繁忙期がはっきりしている業界にとって、この線引きは現実を無視した数字遊びに近い。
観光シーズン、年末年始、物流のピーク。
そこに「規制だから」の一言でフタをしても、仕事そのものは消えない。

結局、何が起きるか。
現場の責任者が無理をする。
人が辞める。
サービスの質が落ちる。
そして「人手不足」がさらに深刻化する。
制度が原因で問題を増幅させている構図だ。

ここで問うべきは、「規制が必要かどうか」ではない。
なぜ、支障が出るとわかっている業界に対し、同じ物差しを当て続けるのか。
なぜ、「守れない現実」を前にして、制度の側が立ち止まらないのか。

言われたことにだけ対応し、結果には責任を取らない。
それは、企業で言えば評価されない社員の仕事ぶりだ。
残念ながら、今の行政にはその姿が重なって見える。

この調査結果は、失敗の証明ではない。
無視され続けてきた現場の悲鳴が、ようやく数字になったというだけだ。
次に必要なのは、きれいなスローガンではない。
現実を直視し、「制度のほうを変える」という、当たり前の覚悟である。