雇用保険料率0.1％引き下げが示す行政の本音

令和8年度の雇用保険料率は0.1％引き下げられ、1.35％となる。
数字だけを見れば、労使双方にとって負担軽減だ。
だが、この決定を「前向きな改善」と受け止めてよいのかと問われれば、答えは慎重にならざるを得ない。

行政は今回も、「引き下げられる範囲で引き下げた」という説明をする。
背景には「財源がない」という、聞き慣れた言葉がある。

だが本当に、財源はないのだろうか。

国全体で見れば、答えは明確だ。
国債発行という手段は現実に存在し、過去には桁違いの規模で実行されてきた。
雇用や生活を守るためであれば、財政的な選択肢がゼロになることはない。

それでも雇用保険では「財源がない」が繰り返される。
理由は単純で、雇用保険が独立採算を前提とした制度だからだ。

雇用保険は、労使が保険料を負担し、その範囲で給付を行う。
この建前が崩れると、
「では税金でやればいいのではないか」「保険料を払う意味は何か」という議論が避けられなくなる。
行政にとってそれは、制度そのものの正当性が揺らぐ事態だ。

だから国債や一般財源の話は、できる限り俎上に載せない。
財源がないのではなく、“使わない前提にしている”のである。

もう一つ見逃せないのが、雇用保険二事業の存在だ。
能力開発、雇用調整、各種助成金。中には効果が分かりにくく、利用実績も限定的なものが少なくない。

外から見れば「無駄を減らせばいい」と思える。
しかし行政の内側では、それらは予算であり、組織であり、仕事だ。
削減は合理化ではなく、組織の縮小と責任問題を意味する。

結果として、二事業は「引き下げる財政状況にない」とされ、手を付けられない。
削れる部分ではなく、削っても波風が立たない部分だけが調整対象になる。

こうして残ったのが、失業等給付の0.1％引き下げだ。
大胆な改革ではない。
次の不況で困らない範囲、誰も責任を問われない範囲での、最小限の動きである。

今回の引き下げは、制度が健全だから実現したわけではない。
むしろ、制度を延命するために、わずかに余裕を緩めただけだ。

雇用保険料率は下がった。
だが、雇用不安が消えたわけでも、制度の歪みが解消されたわけでもない。

「財源がない」という言葉の裏には、
制度を壊さず、責任を取らず、現状を維持したいという行政の本音が透けて見える。

0.1％という数字は、その本音を、実に正直に物語っている。