雇用保険料率0.1％引き下げが示す行政の本音
2026年2月22日
令和8年度の雇用保険料率は0.1％引き下げられ、1.35％となる。数字だけを見れば、労使双方にとって負担軽減だ。だが、この決定を「前向きな改善」と受け止めてよいのかと問われれば、答えは慎重にならざるを得ない。 行政は今回 […]
「70歳まで働ける社会」の正体──数字が隠す“延長された老後”
2026年2月15日
「70歳まで働ける社会が進んでいる」。厚生労働省の発表を見ると、そんな前向きな言葉が浮かびそうになる。70歳までの就業確保措置を実施している企業は34.8％。前年より増え、中小企業も大企業も数字は伸びている。表だけ見れば […]
「働き方改革」数字が語る、行政と現実の深い断絶
2026年2月8日
「国民のため」「働く人のため」。時間外労働の上限規制は、そうした美しい言葉とともに導入された。理念としては正しい。だが、現場は理念だけでは回らない。東京商工会議所のアンケート結果は、その当たり前の事実を、はっきりと突きつ […]
有給休暇「過去最多」の数字が語らないこと
2026年2月1日
厚生労働省が昨年12月に公表した調査結果によれば、令和6年に労働者が取得した年次有給休暇の平均日数は12.1日となり、過去最多を更新したという。取得率も66.9％と、こちらも過去最高だ。数字だけを見れば、日本の働き方は着 […]