死傷病報告の電子化

厚生労働省が3月18日、新たな規則改正を発表しました。
労働者の死傷病報告などを電子申請で行うことが、令和7年1月から義務化されます。

この目的は、事業者の負担を減らしつつ、報告内容を正確にし、
データ処理を効率化することです。
労働災害の未然防止につながると期待されています。

また、総括安全衛生管理者や産業医の選任報告、
労働者の心理的負担を把握するための検査結果なども電子申請の対象となります。

さらに、報告書や定期健康診断結果報告書なども電子申請が義務化されます。

電子化により、情報の正確性や処理の効率化が図られ、労働災害の予防に大きく貢献することが期待されます。