令和4年、年次有給休暇取得率。

厚生労働省は昨年10月31日に令和5年就労条件総合調査結果を公表しました。
注目のポイントは令和4年の年次有給休暇取得率が前年を上回り、62.1%に達したことです。
しかしながら、政府が掲げた目標である令和7年までに
年次有給休暇の取得率を70%以上にするという目標にはまだ届いていません。

調査によれば、労働者1人あたりの平均取得日数は10.9日で、前年よりも増加していますが、
目標達成までにはまた一歩の距離が残っている状況です。

働き方改革が進む中で企業や労働者が前向きな変化を遂げている一方で、
まだまだ課題が残っていることを示しています。
政府目標への到達には、今後も企業と労働者双方の協力が不可欠です。
より柔軟かつ効果的な働き方の促進が、この目標を達成する鍵になると思います。