男性の育児休業と「えるぼし企業」

厚生労働省は、2023年度における男性育児休業取得率の目標を
22年度の実績よりも11ポイント高い28％と掲げました。
この目標設定は、こども未来戦略方針の目標である
「25年までに50％」に向けた一歩として設けられました。

しかし、目標設定だけで現実の課題を解決するわけではありません。
企業の実情や個々の家庭事情を考慮する必要があります。

目標設定の背後にある課題

1. 現実とのギャップ: 現在の男性育児休業取得率は17.13％で、目標値までの差は大きいです。
   これを3年で約11ポイント引き上げることは容易ではありません。
2. 企業の挑戦: 男性が育児休業を取得するためには、企業の協力が不可欠です。
   しかし、企業はスタッフ不足や経済的課題に直面しており、育児休業の実施が難しい場合があります。
3. 個別事情: 男性も女性も、育児休業を取得する際には、自身の家庭状況を考慮する必要があります。
   特に、単一収入の家庭では、経済的プレッシャーがかかることがあります。

えるぼし企業の認定数目標

厚生労働省はまた、女性活躍推進法に基づく認定企業数の目標を2300社と設定しました。
これは、22年度実績から124社の増加を目指すものです。

しかし、この目標にも課題が存在します。
一部の企業は女性の活躍を進めるための取り組みを進めていますが、
全ての企業にとって同じアプローチが適しているわけではありません。
企業のサイズや業種によって、認定を受けるためのハードルは異なります。

消費者の視点から考える

最後に、我々消費者も考慮すべきです。
男性育児休業の普及が進むことは素晴らしいことですが、
現実には育児休業を取得するためのハードルや経済的負担があることも理解すべきです。
我々は、企業が育児休業をサポートする仕組みを整える一方で、
個々の家庭においてもパートナーシップとコミュニケーションを大切にすることが求められます。

目標設定は大切ですが、それだけでは課題は解決しません。
現実の実情や家庭事情を考慮し、男性育児休業の普及を進めるためには、
企業、政府、家庭、そして消費者の協力が不可欠です。
男性も女性も、育児をより良くバランスよく取り入れる社会を目指して、
共に努力していくことが重要であると思います。