就職活動のリアル

日本労働組合総連合会が5月31日に公表したデータによれば、
就職をめざす若者のおよそ3割（具体的には32.8%）が、
就職活動において、男女差別を感じています。

この差別感を抱いた内容には、いくつかの要因が浮かび上がりました。

最も多かったのは、男女で異なる職種に割り振られたこと（39.6%）。
次いで、男女での採用計画に差があったケース（36.9%）、
そして、男性または女性専用の求人募集（30.8%）が挙げられます（複数回答）。

これに対し、男女雇用機会均等法は性別に基づく差別を明確に禁止しています。
つまり、こうした差別は法律違反となりかねないということです。

この調査は、直近3年間で就職のための採用試験を受けた15～29歳の男女1,000人を対象に
2023年4月に行われました。

このデータから浮かび上がるのは、まだまだ男女差別が根強く残っている現実です。
法律があるにもかかわらず、問題が解消されていないことが明らかです。

社労士として出来ることを一つずつ、
地道に活動し、よりよい社会づくりにひたすら取り組むのみです。