改正健康保険法の成立

全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等
の一部を改正する法律が2023年5月12日に成立し、19日に交付されました。

この法律により、持続可能な社会保障制度の仕組みが改められました。

出産育児一時金の支給額が50万円に増額され、
後期高齢者医療制度でも負担を分かち合う仕組みが導入されました。
また、現役世代の負担軽減のため、後期高齢者の保険料負担率が
引き上げられることも盛り込まれました。

これらの改正は、2024年4月1日から実施される予定です。
改正によって、年金収入が153万円を超える後期高齢者の方々は
保険料の負担が増える見込みです。
しかし、同時に全世代が支え合うための支援制度も拡充されます。
この改革により、より持続可能な社会保障制度の構築が進むことが期待されています。